◎父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に

◎消費税率10％で2020年3月までの契約は、最大3,000万円まで大幅に拡充

　2021年12月31日までに、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築、取得、増改築等のための資金（住宅取得資金）の贈与を受けて住宅の取得等の契約を締結した場合には、住宅取得資金のうち、契約の締結時期及び住宅用家屋の区分、対価・費用に含まれる消費税率に応じて、それぞれ次に掲げる金額（非課税限度額）までについては贈与税が課税されません。

■住宅取得資金贈与の非課税特例の非課税特例の非課税限度額

①消費税率が10％である場合

住宅用家屋の取得等にかかる契約の締結時期	省エネ等住宅	左記以外の住宅用家屋
2016年1月～2019年3月	－	－
2019年4月～2020年3月	3,000万円	2,500万円
2020年4月～2021年3月	1,500万円	1,000万円
2021年4月～2021年12月	1,200万円	700万円

②消費税率が8％である場合等（①以外の場合すべて）

住宅用家屋の取得等にかかる契約の締結時期	省エネ等住宅	左記以外の住宅用家屋
2016年1月～2019年3月	1,200万円	700万円
2019年4月～2020年3月	1,200万円	700万円
2020年4月～2021年3月	1,000万円	500万円
2021年4月～2021年12月	800万円	300万円

（注1）2019年3月以前に契約を締結した住宅用家屋について、上表②に掲げる非課税限度額の適用を受けた人であっても、①に掲げる非課税限度額を適用できます。

（注2）省エネ等住宅とは、断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物のいずれかに該当する住宅用家屋をいいます。

贈与税の計算方法は？

　祖父から3,200万円の住宅取得資金の贈与を受けて、2019年7月に省エネ等住宅の新築の契約をし、12月に引渡しを受け、翌年1月に居住を開始しました。なお、私は30歳で合計所得金額は500万円です。

贈与金額3,200万円－非課税限度額3,000万円－基礎控除額110万円＝課税価格90万円

課税価格90万円×税率10％＝納付税額9万円

非課税限度額（最大）の推移

1,200万円	3,000万円	1,500万円	1,200万円
2016年1月➡2019年4月	2019年4月➡2020年3月	2020年3月➡2021年4月	2021年4月➡2021年12月

①消費税率10％での住宅取得等

②2019年4月から2020年3月までの契約分

1年間限定で過去最大の非課税限度額に拡充！

主な適用要件は？？

直系尊属からの贈与　贈与者（父母・祖父母等）➡受贈者（子・孫等）

●暦年課税又は相続時精算課税との併用可 【相続時精算課税における住宅取得資金贈与の特例】 2021年12月31日までに、父母又は祖父母から、住宅取得資金の贈与を受けた場合には、贈与者が60歳未満であっても、相続時精算課税の適用を選択できます。

マイホーム（新築、取得、増改築等）要件

●床面積20㎡以上240㎡以下であること ●床面積の1/2以上が居住用であること ●中古住宅の場合は、一定の耐震基準をみたすものであること等 ●増改築の場合は、工事費が100万円以上で、費用の1/2以上が居住用にかかるものであること等

贈与者・受贈者要件

●20歳以上（贈与年1月1日時点）であること ●合計所得金額が2,000万円以下であること ●原則、贈与年の翌年3月15日までに新築、取得（注）又は増改築等をした上で居住していること（贈与年の翌年3月15日以後、遅滞なく居住することが確実であると見込まれる場合も含む）

敷地要件

●住宅の新築に先行して取得する敷地（受贈者は新築住宅を所有又は共有すること）又は建売住宅・分譲マンション等の新築等と同時に取得する敷地であること

（注）新築は、贈与年の翌年3月15日までに工事が棟上げの状態まで進んでいれば、適用を受けることができます。また、建売住宅・分譲マンションの取得の場合は、同日までに引渡しを受けておく必要があります。