◎バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居のリフォームをした場合は、所得税から5年間で最大62.5万円を控除

◎住宅ローン控除とは選択適用

　バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居（特別の改修工事）を含む増改築をして、2021年12月31日までに居住を開始し、リフォームローン等を有する場合には、居住開始年以後5年間の各年分の所得税において、ローン控除の適用を受けることができます。 控除額は、その年の12月末日現在のリフォームローン等の残高の2.0％又は1.0％とされ、年間最大控除額は12.5万円、5年間の最大控除額は、62.5万円となります。

■リフォームのローン控除の控除額等

居住年	～2021年12月
年間最大控除額	12.5万円
控除期間	5年間
最大控除額（5年間合計）	62.5万円

	ローン等の年末残高	控除率
最大1,000万円	特別の改修工事部分 （最大250万円）（注1）（注2）	2.0％
	その他の改修工事の部分	1.0％

（注1）特定の改修工事の部分の額は、補助金等の額を除きます。

（注2）工事費に係る消費税率が8％又は10％の場合に適用されます。それ以外の場合は、ローン等の年末残高が特定の改修工事の部分について最大200万円、年間最大控除額12万円、5年間の最大控除額60万円になります。

　控除額の計算方法は？　

2019年11月にバリアフリー改修工事に含むリフォームをして、居住を開始しました。2019年12月末日のリフォームローン残高は850万円（①バリアフリー改修工事250万円+②その他の改修工事600万円）でした。

　①バリアフリー改修工事の控除額は？　

ローン年末残高250万円≦控除対象限度額250万円 250万円（A)×控除率2.0％＝控除額5万円

　②その他の改修工事の控除額は？　

1,000万円－（A)250万円＝控除対象限度額750万円≧ローン年末残高600万円

600万円×控除率1.0％＝控除額6万円 ①5万円+②6万円＝控除額の合計11万円

　主な適用要件は？　

リフォームローン

●増改築等にかかるローンであること（利息対応部分の金額は除く）

●返済期間が5年以上であること

マイホーム（居住前の増改築等も含む）

●増改築等をした後の家屋の床面積50㎡以上であること

●増改築等をした後の床面積の1/2以上が適用者の居住用であること

適用者

●増改築等をした日から6か月以内に居住を開始し、原則として、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること

●控除適用年の合計所得額が3,000万円以下であること

●バリアフリーリフォームの場合は、①50歳以上、②要介護又は要支援の認定者、③障害者、④65歳以上の親族又は②若しくは③の親族と同居する者のいずれかに該当すること

リフォーム

●工事費用（補助金の額を除く）が50万円超であること

●工事費用の1/2以上が居住用部分にかかるものであること

●次のいずれかの改修工事を含む増改築等であること

バリアフリー	廊下の拡幅、浴室や便所の改良、屋内の段差の解消、手すりの設置など
省エネ	すべての居室の窓全部の改修工事、それと併せて行う床、天井、壁の断熱工事など
耐久性向上	外壁等の劣化対策工事などの一定の工事で、長期優良住宅の認定基準に新たに適合し、省エネ改修と併せて行われるもの
多世帯同居	キッチン、浴室、便所、玄関のいずれかの増設工事（改修後、2つ以上が複数となること）